-為替、株式、仮想通貨を徹底解説-

税金

 
  2018/08/07

雑所得と特別税制

以前は、投資と言えば株式が主役でした。
しかし、今や先物オプションやFX、仮想通貨といった多岐に分かります。
それに伴い何が申告が必要で、何が不要かが分かりません。
そこで、一覧にしてみました。

[table id=24 /]
[nopc]
投資収益科目確定申告所得分類課税方法税率
株式売却益不要
(特定口座・源泉ありのみ)
譲渡所得申告分離課税20.315%
株式配当金不要配当所得源泉分離課税20.315%
投資信託売却益不要
(特定口座・源泉ありのみ)
譲渡所得申告分離課税20.315%
投資信託配当金不要配当所得源泉分離課税20.315%
外貨預金売却益必要譲渡所得総合課税15%-55%
外貨預金利息不要利子所得源泉分離課税20.315%
先物(CDF)売却益必要雑所得申告分離課税20.315%
国内FX売却益必要雑所得申告分離課税20.315%
海外FX売却益必要雑所得総合課税15%-55%
債券利息不要利子所得源泉分離課税20.315%
債券売却益不要非課税申告分離課税20.315%
債券償却益不要
(特定口座・源泉ありのみ)
雑所得総合課税15%-55%
仮想通貨売却益必要雑所得申告分離課税20.315%
[/nopc]

法人と個人

個人で投資するメリット

個人投資家の最大のメリットは税率20.315%であることです。
一律2割しか課税されないので、個人で行うメリットが高いのです。

デメリットは、所得があっても社会的信用がないことです。
賃貸マンションの契約などができない物件もあります。

法人で投資するメリット

法人所得への課税は最大33.8%が上限となっています。
海外FXなどは損失を繰越が可能となります。
個人では認められない合算ができることも大きな魅力です。
他の損失を相殺できることで投資法人として設立できます。

他に国民健康保険ではなく、社会保険への加入や年金のメリットもあります。
所得が大きな人は法人設立を考慮してもいいかもしれません。

仮想通貨


税制上、不利な点が多く困るケースが増えています。

・ 損失繰越が現行制度で不可能
・ 通貨間取引でも申告が必要
・ 雑所得で最大55%の税率が適用される
・ 他の雑所得(FXなど)と損失相殺ができない

ビットコインからイーサリアムのようなアルトコインに換金し、さらにビットコインに戻して利益が生じると申告が必要です。
しかし、納税は法定通貨(ドルや円など)で支払う必要があります。
さらに、頻繁にトレードしているとそれを全部通算し申告しないといけません。

税率

[table id=23 /]
[nopc]
 税率控除額住民税合算(一律10%)
195万円以下5%0円15%
195万円超
330万円以下
10%97,500円20%
330万円超
695万円以下
20%427,500円30%
695万円超
900万円以下
23%636,000円33%
900万円超
1,800万円以下
33%1,536,000円43%
1,800万円超
4,000万円以下
40%2,796,000円50%
4,000万円超45%4,796,000円55%
[/nopc]

FX


株式などと違い、FXには海外業者と国内業者でのトレードの違いが税金にあります。
レバレッジ規制が日本国内にはあり25倍が個人では上限です。
海外であれば500倍という業者もあり、少額資金で大きくトレードできることから人気があります。

・ FXに係る損失を3年繰越控除できる
・ 他の先物取引との損益通算ができる

申告をすると、上記の2点が利用できます。
ただ、株式や投資信託、仮想通貨取引との通算損益計算はできません。

差金決済による差益が生じた場合
他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

差金決済による差損が生じた場合
イ 差金決済による差益が生じた場合
一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。
ロ 差金決済による差損が生じた場合
上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。
なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。
国税庁 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

しかし、これはすべて国内FXだけに該当します。

国内FX

FXは確定申告が必要です。
株式と混同すると未申告で脱税となります。

税率 20.315%(所得税15.315%・住民税5%)

国内FXの最大メリットはこの2割程度の納税で済むことです。

海外FX

海外FXでの所得は雑所得(総合課税)です。収益が大きいと最大55%。
リスクを取り、その半分取られるのでメリットがないという意見もあります。
大きな収益を目指すのではない場合は、税金はそれほど大きくないのも特徴です。

税率

[table id=23 /]
[nopc]
 税率控除額住民税合算(一律10%)
195万円以下5%0円15%
195万円超
330万円以下
10%97,500円20%
330万円超
695万円以下
20%427,500円30%
695万円超
900万円以下
23%636,000円33%
900万円超
1,800万円以下
33%1,536,000円43%
1,800万円超
4,000万円以下
40%2,796,000円50%
4,000万円超45%4,796,000円55%
[/nopc]

経費を差し引き、その後控除額を引いた残りが税率をかけると課税額となります。
最大のデメリットは損失繰越がありません。したがって、赤字になったら翌年の収益と通算できません。
海外FXの場合、本当に儲かるという確信がないなら国内FXでまず行う方が無難でしょう。

株式・債券・投資信託

[table id=26 /]
[nopc]
特定口座
(源泉あり)
証券会社が年間取引報告書用意。
確定申告の必要なし。
特定口座
(源泉なし)
証券会社が年間取引報告書用意。
確定申告の必要。
一般口座証券会社が年間取引報告書が不作成。
確定申告が必要。
[/nopc] 証券会社が取り扱う金融商品は税制優遇があります。
もっとも有名なのが特定口座の源泉です。
FX会社などはこの源泉がありませんから、自分で申告する必要があります。
しかし、株式は利益が出ていた時にそれを行う必要がないのです。

税率 20.315%(所得税15.315%・住民税5%)

特定口座(源泉あり)

投資を行っている人の8割がこの口座を選択しています。
メリットは申告する必要がなく楽だからです。
ただ、デメリットは20万円以下収益の場合は払う必要がありません。
しかし、源泉されてしまい払ってしまいます。

特定口座(源泉なし)

この口座を利用するなら、自分で少額で取引するなら20万円以下の申告が必要ない場合です。
金額が少ない場合や株を長期保有するつもりで売却する気がないなら、源泉なしを選ぶという方法もあります。

一般口座

特定口座では取り扱えない取引をしている場合に利用する人がいます。
それは非公開株のようなレアケースです。

NISA&iDeCo

NISA

毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度

NISA対象金融商品
株式、ETF、REIT、投資信託

NISA対象外金融商品
預金、国債、社債などの債券

[table id=25 /]
[nopc]
非課税対象株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)
非課税投資枠毎年100万円を上限
期間5年間
累計最大投資額500万円まで
制度継続期間2014年から2023年までの10年間
対象者20歳以上
[/nopc]

※ 年間100万円までで枠を翌年へ繰り越せない。
※ 安全資産の債券(国債など)は対象とならない。

iDeCo(イデコ)

60歳まで毎月一定金額の掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選び運用する制度です。
受け取りは60歳以降という制約があります。

メリット
1 掛け金が全額所得控除される
2 運用中の利益に税金が課税されない
3 受け取り資産は退職所得控除や公的年金等控除が適用される
4 月5000円から掛けることが可能
5 運用コストが安い

デメリット
1 60歳まで引き出せない
2 口座開設や維持に手数料が掛かる

最大のデメリット、60歳まで引き出せないことが大きく積立をコツコツ行いたい方以外はあまり利用されていません。
所得控除があるとはいえ、はじめる年齢によりメリットが違います。
特に金利が低いためにそれほど増えることも定期預金では期待できません。

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