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配当狙いにおすすめ!電力会社の株価上昇、東京電力、九州電力、関西電力、四国電力、中国電力、北海道電力など長期保有に向いている株式の買い方と下落理由を探る

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高配当を期待できる電力事情

東京電力の原発事故で大きく期待が薄れた配当。
現代の電力は生活に欠かせないようなものとなっている。

高配当が長期望める電力業界のデータから、分析していく。

再エネルギーが要か

時価総額表

[table id=68 /]
[nopc]
社名本社所在地時価総額(億円)
東京電力HD日本6,170
中部電力日本10,627
関西電力日本11,537
イベルドローラスペイン51,192
エネルイタリア64,594
エーオンドイツ24,476
RWEドイツ14,336
EDFフランス41,730
[/nopc]

再生エネルギーに展開している企業規模です。
日本の電力会社は品質の良い電気を発言しているにも関わらず、時価総額が低い。
東京電力は東日本大震災での賠償が終了しておらず、未だその影響で国内電力会社より時価総額が芳しくありません。

銀行融資先

石炭火力発電への融資表

[table id=69 /]
[nopc]
銀行所在国融資額(億ドル)
みずほFG日本115.25
三菱UFJ FG日本101.89
インドステイト銀行インド72.46
中国工商銀行中国38.72
三井住友FG日本35.37
中国銀行中国30.08
INGグループオランダ27.00
シティ米国26.66
HSBC英国26.55
ソシエテ・ジェネラルフランス22.31
[/nopc] 依存度
[table id=70 /]
[nopc]
国家・地域石炭火力の割合
2013年時点
石炭火力の割合
2030年目標
方針
日本33%26%石炭火力を重要視。国内の原発再稼働ができず、高効率化発電へ。
EU28%9.1%2030年までにEU全体で27%を目標。
英国37%0%2025年までに石炭火力を廃止
フランス4%0%2023年までに石炭火力を廃止
ドイツ47%-保証金を支払い予備力へ移行予定
米国40%7%オバマ政権によりクリーン電力計画を見直し
中国75%-電力業界へ排出量取引制度導入
インド73%-新設を停止へ
[/nopc]

日本は突出した依存度を誇っている。
これはCO2問題が大きく絡んでいる。
英国や主要国以外のEUは削減を目標としている。
他には米国も同様だ。
今後、日本は再びCO2排出問題が噴出する可能性があり、その問題より大きなリスクを抱えることになる。

国内自治体の電力調達状況

落札額ランキング

[table id=71 /]
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会社名件数
2017年4-12月実績
F-POWER179
パネイル168
関西電力97
ミツウロコグリーンエネルギー60
東京電力エナジーパートナー58
丸紅新電力51
中国電力43
中部電力40
シナネン25
サミットエナジー20
エネット17
日立造船12
ウエスト電力11
エネサーブ11
洸陽電機10
伊藤忠エネクス10
ナンワエナジー10
V-Power10
みらい電力8
いちたかガスワン8
[/nopc]

新しい電力供給会社は今後、大きな収益を得る可能性があります。
投資対象としては有望と見ていいでしょう。

電力供給量から見る新電力会社優位性

2017年11月単月の新電力の供給ランキング

[table id=72 /]
[nopc]
順位会社名2016年11月単月の順位
エネット
F-Power
テブコカスタマーサービス(東京子会社)
JXTGエネルギー
丸紅新電力
東京ガス
KDDI18
オリックス
サミットエナジー
10大阪ガス16
11日本テクノ
12エナリス・パワーマーケティング21
13ダイヤモンドパワー12
14イーレックスグループ17
15ミツウロコグリーンエネルギー13
16ジェイコムグループ25
17伊藤忠エネクスグループ10
18エネサーブ14
19Looop36
20新日鉄住金エンジニアリング11
21大和ハウス工業19
22昭和シェル石油20
23ウエスト電力40
24王子・伊藤忠エネクス電力販売15
25パネイルグループ65
26リコージャパン33
27洸陽電機22
28新出光28
29シナジアパワー24
30サイサン27
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今回すべてのデータ引用元 週刊東洋経済

ここから考えると東電を含む電力会社やガス会社は未だ強い。
しかし、商社や石油業界も大きく供給を伸ばしています。
今後、電力業界は激変する可能性が高いと言えます。

電力業界最大のリスクは世界の潮流

化石燃料への依存を全面している世界のトレンド。
同時に、石油火力への依存度が高くなる。

一方、原発は日本では再稼働すらも厳しい状況だ。
インドや中国は原発へ大きくシフトしており、今後は排出量に応じた権利を買う必要が出てくる可能性がある。

これは電力会社への経営圧迫を意味する。
再生エネルギーは環境に大きく影響を受けることから、厳しい経営環境は続くと思われる。

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