-為替、株式、仮想通貨を徹底解説-

IT企業の株価推移や予想、急落を待って買いか サイバーエージェント、オプト、ヤフー、ソフトバンク、GMOなどのネット広告業界の闇と詐欺への懸念も!グーグルやフェイスブックは盤石か

この記事を書いている人 - WRITER -

広告詐欺という業界最大の問題

電通の子会社・英国フェッチへウーバーテクノロジーが5000万ドルの損失を被ったとして訴訟を行った。
2017年9月のことだ。

ライドシェアの世界最大手、米ウーバーテクノロジーズ(Uber)が9月中旬、電通子会社の英フェッチ・メディアを相手取り、米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提訴した。
訴えの中でウーバーは、フェッチが自社の広告キャンペーンを請け負う中で、取引先のメディアなどが「アドフラウド」と呼ばれる広告詐欺を起こすのを看過したと主張。それにより、本来なら払う必要のない過大な広告費を支出させられ損害を強いられたとして、損害賠償を請求している。
引用元 東洋経済オンライン

さらに、日本では漫画村に広告掲載していた会社が問題視されている。

漫画村騒動が持ち上がった際、「どうすれば海賊版サイトを撲滅させられるのか」が大きな議論を呼びました。運営者を特定して処罰を受けさせること、利用者に海賊版サイトを利用しないように呼び掛けること、権利者が運営者に対して削除を依頼すること。しかしそのどれもが何らかの壁に阻まれ、いまだ抜本的な解決には至っていません。
引用元 ねとらば

以前から偽装クリックは問題視されていた。
特に最近は改善されたがヤフーやグーグルにもその疑惑はあった。

ネット広告業界

リターゲティング広告の専門業者
AdRoIL
criteo

広告会社
ネット専業代理店
サイバーエージェント
アイレップ
総合広告代理店
電通
博報堂

メディアレップ
CCI
DAC

アドネットワーク
ヤフージャパン
リクルート
グーグル
楽天

メディア
SNS
フェイスブック
LINE
ツイッター
インスタグラム

ニュースアプリ
スマートニュース
朝日新聞
東洋経済オンライン

動画サービス
ユーチューブ

すでにほとんどの会社が上場企業や大手企業であり一度バレたら大きな問題となる。

さらにネット広告は運用型に移行し、更なる発展を繰り広げている。

広告費用もネットがついにテレビに迫る勢いだ。
それを考えるとまだ成長の余地が十分あると思われる。

広告費の媒体別内訳
テレビ 1兆9657億円
インターネット 1兆3100億円
プロモーションメディア 2兆1184億円
新聞 5431億円
雑誌 2223億円
ラジオ 1285億円

ネット広告のリスク

アドフラウド
ボットが自動的に広告表示やクリック数を不正に行って、水増し請求する

ビューアビリティ
消費者の目に触れない位置に広告を表示し、広告表示数だけを稼ぐ

ブランドセーフティ
アダルト暴力の公序良俗に反するコンテンツに広告出稿されること

アドブロック

業界内ではグーグルも導入しているアドブロック。
一部の人間しか広告表示NGとしていないのだが、今後は普通に導入されるかもしれない。

こうなってくると広告モデルが成立しなくなる。
ヤフーやグーグルは自社プラットフォーム内での広告表示をさせることができるかもしれない。

ただ、一般のメディアはどうやって広告収入を得るのであろうか。

参考文献 週刊東洋経済

この記事を書いている人 - WRITER -

Copyright© MONEYマガジン , 2018 All Rights Reserved.